所得税に強い税理士の探し方・選び方

所得税

狭義には、1月1日から12月31日までの1年間に生じた
個人の所得に課税される税金（国税）をいう。

広義には、狭義の所得税のほか、
国税（中央税）における法人の各事業年度の所得に対して課せられる
法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。

所得税法の上では、個人事業主が支払う給料、家賃、などは原則、必要経費に算入できますが、その支払いを「生計を一にする」親族に行う場合等には、その分を個人事業主側で必要経費に算入できず、同時に、親族側では所得が生じなかったものとみなされます。

こういう盲点を事前にアドバイスできる税理士を選びましょう。

法人税の確定申告は
原則として決算期末
から２ヶ月以内にしなければならないこととなっています。
遅れて納付した税金に対しては利子税（年率７．３％と前年１１月末日の日銀の基準割引金利＋４％とのいずれか低い率）と呼ばれる税金を余計に払わなければなりません。

だからといって、早い仕上がりを重視して、税務調査で、
ことごとく間違いを指摘されて、「修正申告」をし、手間と追加の税金が
多くかかるのも困ります。

要は、正確に、迅速に、期限内の間違いの無い申告を実現できる
税理士を選びましょう。